tag:www.sr-murata.com,2010://2 2010-08-31T19:44:30Z Movable Type Publishing Platform 4.01 tag:www.sr-murata.com,2010://2.5080 2010-08-31T18:38:39Z 2010-08-31T19:44:30Z

厚生年金保険の保険料率が、 平成２２年９月分（同年１０月納付分）から、 ０．３５...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com ０．３５４％（坑内員・船員は０．２４８％）引き上げられます。 今回、改定される厚生年金保険の保険料率は 「平成２２年９月分（同年１０月納付分）から平成２３年８月分（同年９月納付分）まで」 の保険料を計算する際の基礎となります。 平成２２年９月分からの保険料額表はこちらをご参照ください！]]> tag:www.sr-murata.com,2010://2.4995 2010-07-31T19:55:48Z 2010-08-01T21:54:08Z

年金を受け取る権利のある60歳～64歳までの方が継続雇用された場合 平成22年...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com 詳しくはこちらをご参照ください！！ ]]> tag:www.sr-murata.com,2010://2.4890 2010-06-30T17:50:58Z 2010-06-30T18:37:51Z

被保険者の実際の報酬と標準報酬との間に大きな差がでないように、 毎年1回標準報...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com 被保険者の実際の報酬と標準報酬との間に大きな差がでないように、 毎年1回標準報酬が決めなおされます。 これを定時決定と言います。 4月・5月・6月に支払った報酬月額を、 被保険者報酬月額算定基礎届に記入し 7月1日以降今年は7月12日（月）までに提出します。 届出の対象となるのは、 毎年7月1日現在の全加入員被保険者です。 ただし、毎年6月1日以降に被保険者となった人は、 資格取得決定で翌年9月までの標準報酬が決まっており、 毎年の算定基礎届では対象外になります。 労働保険料の年度更新と重なって大変かもしれませんが 期日に遅れないようにお気を付け下さい！ tag:www.sr-murata.com,2010://2.4806 2010-05-31T19:49:30Z 2010-06-01T20:10:50Z

いよいよ6月ですね！ 6月になると住民税も新年度の住民税となります。 給与計算...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com １）住宅借入金等特別税額控除 所得税から住宅ローン控除を引ききれなかった方は、一定の条件を満たせば、その引ききれなかった部分について住民税の所得割から控除することができます。 平成21年度までは控除の適用に住民税用の住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要でしたが、平成22年度より申告書の提出が原則的に不要になりました。 ２）上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度 これまで上場株式等の配当所得は申告すると総合課税の対象となっていましたが、平成21年1月1日以降に受けた上場株式等の配当所得を申告する場合は、これまで通りの総合課税か、申告分離課税の選択ができるようになります。 なお、複数の上場株式等の配当所得を申告する場合、総合課税か申告分離課税かの選択は申告する配当所得の全額について統一する必要があります。 又、上場株式等の譲渡損失がある場合、上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択することで上場株式等の配当所得の金額から上場株式等の譲渡損失を控除（損益通算）することができます。 ただし、控除できる金額は上場株式等の配当所得の金額を限度となります。 尚、損益通算してもなお損失が残る場合は、翌年度以降3年間にわたり株式等に係る譲渡所得及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することが可能になります。]]> tag:www.sr-murata.com,2010://2.4719 2010-04-30T20:47:58Z 2010-04-30T21:05:13Z

平成22年4月1日から、倒産・解雇などにより離職した方（雇用保険の特定受給資格...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com ○任意継続被保険者となっている方 任意継続被保険者になっている方が国民健康保険料（税）の軽減制度に該当するため、国民健康保険に加入される場合 ☆任意継続被保険者となっている方は、その資格を喪失しなければ国民健康保険へ加入できませんが、毎月の保険料（毎月月初にお送りする納付書）を納付期限（10日）までに納付しなかったときは、その月の11日に資格を喪失することになります。 ○任意継続被保険者の保険料を前納（まとめて先払い）している場合 保険料を前納している場合には、ご本人の申出により、保険料の前納を初めからなかったものとする取扱いがあります。 具体的な申出方法については、次のとおりとなります。 1　申出方法 申出書に必要事項及び前納を初めからなかったものとする理由を記入のうえ、管轄する協会けんぽ支部へ提出してください。 （申出書のダウンロードはこちら ） 2　前納保険料の精算（還付額） 申出書を受付した時点での保険料還付額を計算し、任意継続被保険者資格の未経過期間分を申出書に記入された口座に後日振り込まれます。 なお、還付額については、納付済み前納保険料額から任意継続被保険者資格の期間経過分の各月の保険料額をマイナスした額となります。 　　具体的な還付額等については、協会けんぽ支部へお問い合わせください。 3　任意継続被保険者の資格喪失 任意継続被保険者となっている方は、その資格を喪失しなければ国民健康保険へ加入できませんが、前納を初めからなかったものとするための申出を行った場合には、申出を行った月の翌月にその月分の保険料の納付義務が発生するため、その月の保険料を納付期限（10日）までに納付しなかったときは、その月の11日に資格を喪失することになります.。 ]]> tag:www.sr-murata.com,2010://2.4631 2010-04-01T19:56:40Z 2010-04-01T19:57:31Z

3月31日付で雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました。 今回の改正点は...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com １．雇用保険料率改正（平成22年4月1日より） 一般事業・・・15.5/1000（被保険者負担給与控除分6/1000） 農林水産、清酒製造事業・・・・17.5/1000（被保険者負担：給与控除分7/1000） 建設事業・・・18.5/1000（被保険者負担：給与控除分7/1000） ２．被保険者の適用範囲の拡大 ・31日以上雇用見込があること（従来は6カ月以上） ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること（従来通り） ３．雇用保険未加入社とされた方に対する遡及適用期間の改善（施行日は未定） 事業主から雇用保険料率を天引きされていたことが給与明細等の書類によって確認された方については、2年を超えて雇用保険の遡及適用が可能（従来は2年前まで） 詳細についてはこちらをご参照ください！]]> tag:www.sr-murata.com,2010://2.4627 2010-03-31T19:26:40Z 2010-03-31T19:27:45Z

協会けんぽの健康保険証は昨年6月から9月にかけて、 新しい健康保険証（水色）に...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com 平成22年4月1日以降、従来の健康保険証は使用できなくなりますのでご注意ください。 未だ、新しい健康保険証をお持ちでない方は、 会社を通じて協会けんぽ支部までお問い合わせください。 （任意継続被保険者は直接、協会けんぽ支部までお問い合わせください。） また、従来の健康保険証をお持ちの方は、 事業主様を通じて協会けんぽ支部までご返却ください。 （任意継続被保険者は直接、協会けんぽ支部までご返却ください。）]]> tag:www.sr-murata.com,2010://2.4528 2010-02-28T20:22:03Z 2010-02-28T20:23:51Z

協会けんぽの都道府県別の保険料については、 一般の被保険者は平成２２年４月納付...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com ８．２％から９．３４％へ 大幅に上がります。 また、４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）に対する介護保険料についても、 平成２２年４月納付保険料（３月分）以降、 現在の１．１９％から１．５０％へ上がります。 詳しい内容についてはこちらをご参照ください！]]> tag:www.sr-murata.com,2010://2.4442 2010-02-03T20:33:43Z 2010-02-03T20:39:26Z

１）概要 「実習型雇用による再就職支援」の制度は、希望する分野の企業と原則とし...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com １）概要 「実習型雇用による再就職支援」の制度は、希望する分野の企業と原則として６か月間の有期雇用契約を結び、その期間を実習型雇用期間として、技能及び経験を有する指導者のもとで指導を受けながら実習や座学などを通じて必要な技能や知識を身につけ、その後の正規雇用へとつなげるものです。 ２）支援を受ける条件 ア）事業主条件 　いずれにも該当する事業主の方が対象となります。 ・ハローワークにおいて実習型雇用として受け入れるための求人登録をしている事業主の方 ・受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としている事業主の方　　　等 ☆　企業規模や業種などの要件はありません。 イ）)求職者要件 離職前の勤務形態、年齢、雇用保険受給資格の有無などの要件はなく、次のいずれにも該当する方が対象となります。 ・ハローワークに求職登録をした方で、希望する求人の分野において十分な技能・経験を有しない求職者であると認められる方 ・ハローワークにおいて再就職に向け実習型雇用を経ることが適当であると認められる方 ・過去一定期間、当該事業主に雇われていたことがない方 ・すでに職業紹介以前から当該事業主との間で雇用予約がなされていない方　等 ３）支給額 A　実習型雇用助成金 　　○　実習型雇用により求職者を受け入れた場合　 　→ 　月額１０万円 B　正規雇用奨励金 　　○　実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた場合 　→　１００万円 ※　正規雇用奨励金は、正規雇用後６か月の定着と、さらにその後6か月の定着を要件とし、それぞれ５０万円ずつ２回の時期に分けて支給されます。 C　教育訓練助成金　 　　○　正規雇用後にさらに定着のために必要な教育訓練を行う場合　→　上限５０万円 　　　 　　　※　教育訓練についてはOJTとOFF-JTを組み合わせて実施することとなります。 　　　　　OJT　＝　１人１時間あたり６００円（１日の上限は３，０００円） 　　　　　OFF-JT　＝　１人１日４，０００円 詳しくお知りになりたい方は以こちらのサイトをご参照ください！]]> tag:www.sr-murata.com,2010://2.4348 2009-12-31T21:18:13Z 2009-12-30T21:20:18Z

あけましておめでとうございます！ 社会保険労務士の村田優一郎です。 2010年が...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com あけましておめでとうございます！ 社会保険労務士の村田優一郎です。 2010年が始まりました。 今年もよろしくお願いいたします。 どんなお正月をお迎えですか？ 今年1年、よい年でありたいですね！！ ところで お正月モード真最中なのに お仕事のお話で恐縮ですが、 今月は提出義務のある書類が目白押しです。 お正月休みが明けましたら、ご準備くださいね。 念のために、書類名を記載しておきますので、 提出漏れがないようにお気をつけください。 （提出期限は1／31です。） ※（　）内は提出先です。 また、源泉所得税の特例納付をされている会社様は 7月～12月分を1／12までに納付となります。 （納付特例届出書提出の場合には1／20までです。） ・法定調書（税務署） ・給与支払報告書（各市区町村） ・固定資産税の償却資産に関する申告書（各都・県税事務所） tag:www.sr-murata.com,2009://2.4256 2009-11-30T20:25:48Z 2009-11-30T20:27:19Z

まだまだ経済環境の厳しい状況は続いておりますが、 国では雇用確保のために 中小...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com 中小企業緊急雇用安定助成金 という助成金で雇用確保を支援しています。 この助成金は 要件を満たせば 原則休業手当相当額の４／５（上限あり）が支給されるというありがたい助成金です。 手続としては毎月あらかじめ休業の届け出を行い、 休業後申請という流れになります。 申請～入金まで 初回は2ヶ月後 2回目以降は1カ月後 が基準のようです。 休業等を実施ご予定の企業はご検討の価値があると思います。]]> tag:www.sr-murata.com,2009://2.4167 2009-10-31T19:54:36Z 2009-10-31T19:56:27Z

今日から１１月ですね！ 今年も残すところあと２カ月となりました。 そろそろ年末...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com “年末調整とは、毎月（日）の源泉徴収税額の合計額と年税額との過不足額を精算する事務です。” 「年末調整」は、給与所得者の月々の給料から差し引かれている源泉所得税の総決算をする手続になります。 　給料や賞与などの給与所得については、その支払者が毎月（日）の支払の際に所定の税額表によって所得税を天引きして納付するという源泉徴収制度が採られています。 源泉徴収制度のもとにおいて毎月（日）源泉徴収してきた税額の１年間の合計額は、年の中途で扶養親族等に異動があってもさかのぼって源泉徴収税額を修正しないとか、各種の保険料控除、配偶者特別控除や住宅借入金等特別控除に相当する控除が行われていないなどの理由によって、その人の年間給与総額について納めなければならない年税額とは一致しないのが普通です。 　この不一致を精算する事務が「年末調整」です。 　年末調整は、これによって大部分の給与所得者が確定申告をすることなくその年分の所得税の納税を完了することになりますし、また、給与の支払者にとってその年分の源泉徴収事務の締めくくりとなるものですから、特に正確に処理する必要があります。 又、今年度の改正点は １）住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入等特別控除額の特例の創設 ２）「住宅借入金等特別控除」の対象となる増改築の範囲が拡充 ３）源泉徴収票の記載事項に関する所要の整備 です。 詳しくはこちらをご参照ください！]]> tag:www.sr-murata.com,2009://2.4069 2009-09-30T18:20:16Z 2009-09-30T18:19:13Z

本年4月に施行された定年引上げ等奨励金をご紹介します。 この助成金は 65歳ま...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com 「中小企業定年引上げ等奨励金」 「高年齢者雇用モデル企業助成金」 「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金」 の３つの制度で構成されています。 １．中小企業定年引上げ等奨励金 中小企業定年引上げ等奨励金は、 65歳以上への定年の引上げ、 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 定年の定めの廃止、 65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度 の導入を実施した中小企業事業主に対して、 実施した措置及び企業規模に応じて、40万円～160万円が支給されます。 ２．高年齢者雇用モデル企業助成金 高年齢者雇用モデル企業助成金は、 65歳以上まで働くことができる新たな高年齢者の職域の拡大、処遇の改善、 高年齢者を積極的に雇用する取組に係る計画の認定を受け、当該計画に基づく取組 を実施した事業主に対して、 当該取組の実施に要した費用の一部が支給されます。 ３．中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金 中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金は、 傘下の中小企業事業主に対する確保措置の導入その他必要な雇用環境の整備に係る相談・指導等を実施した事業主団体に対して300万円を上限に支給されます。 詳しくはこちらのサイトをご覧ください！]]> tag:www.sr-murata.com,2009://2.3981 2009-08-31T19:46:20Z 2009-09-01T01:44:04Z

9月から健康保険料率と厚生年金保険料率の変更がありますので、給与計算時にはご注...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com １）厚生年金保険料率 厚生年金保険の保険料率（毎月の給与控除率）が、平成21年９月分（同年10月納付分）から一般7.852％、坑内員・船員は8.224％となります。（同率の会社負担分とともに合わせて納付します。） 詳しい保険料率の一覧表はこちらをご参照ください！ 厚生年金基金に加入されている会社は、加入されている厚生年金基金にお問い合わせください！ 　 ２）健康保険料率 全国健康保険協会（協会けんぽ）管掌健康保険の保険料率が、平成21年９月分（同年10月納付分）から、都道府県毎の保険料率となります。 都道府県毎の保険料率につきましては、こちらをご参照下さい！ 健康保険組合に加入されている会社は、加入されている健保組合にお問い合わせください！]]> tag:www.sr-murata.com,2009://2.3911 2009-07-31T20:12:49Z 2009-07-31T20:26:49Z

本改正については既に2月にお知らせしておりますが、 最近新たな情報等が出ており...

村田優一郎 http://www.sr-murata.com １．1カ月に60時間を超える時間外労働の割増率が50％以上に引き上げ！（但し、中小企業については3年間の猶予措置があります。） ２．年次有給化を時間単位で取得できる！（導入には労使協定が必要で、導入は義務ではありません） この改正内容の概要についてはこちらをご参照ください！ ところで、 今回の改正で注意が必要なのは以下の点です！ １．時間外労働の割増率引き上げについての注意点 （１）今回の改正の対象として中小企業法に定める中小企業は対象外となりますが、判定に当たっては労基法の原則である事業場単位ではなく、企業（法人または個人事業主）単位での判断となります。 （２）今回の改正により従来の25％から50％へと25％の割増率増加となりますが、この増加分を有給の休暇として与えることも可能となります。 （３）現在時間外労働については1カ月45時間という限度基準がありこれを超える場合に必要な特別条項付きの時間外労働協定についても割増率を定めることが必要となります。 以上の（２）（３）ともに、導入の場合には就業規則への記載が必要となりますので、就業規則の見直しが必要です！ ２．時間単位の年次有給化導入の注意点 （１）現在、年次有給休暇は日単位で取得することになっておりますが、 労使協定を締結し、就業規則に記載すれば、 時間単位で取得できるようになります。 （但し、1年に5日が限度です） （２）時間単位で取得するかどうかは労働者の方の自由選択で、 使用者は強制できません。 （３）時間年休というと「1時間単位」と考え勝ちですが、 2時間単位でも3時間単位でも構いません。 ただし、1時間30分などとすることはできません。 （４）時間年休に対しても時季変更権の行使は可能ですが、 次のような行為はできません。 ①時間年休の請求を暦日単位に変更すること（この逆もダメです） ②労使協定で、取得できない時間帯を定めること ③1日の取得時間数の上限を決めること ④時間年休を計画的付与とすること この導入で注意したいのは 時間単位での付与は1年に5日が限度であり、 それを個人別に管理することが必要であるという点です。 実務上の管理負担が結構掛かると思いますので、 導入するか否かを労使であらかじめ十分に検討しておくことが必要だと思います。 又、導入する場合には就業規則への記載が必要となりますので、 就業規則の見直しが必要です！ 以上の改正についての通達についてはこちらをご参照ください！ この改正についてはまだまだ細部は詰められておらず、 年明けに厚生労働省よりQ&Aが提示されるかと思いますので、 新しい情報が出次第、ご連絡させて頂きます。]]>