企業など法人に男女別賃金の開示を義務付けるよう省令を改正する方針を決め、今夏の施行を目指す模様です。
先進国の中で男女の賃金格差が大きい日本の状況を是正し、
女性の参画や企業価値の向上につなげたい考えです。
全企業への義務なのか、
規模を絞るのかわかりませんが、
大きな影響を及ぼしますね～
企業は早めの対応をしておく方が良いかと思います。
＜今日の一言＞
早めの対応！
明治安田生命保険が、
60歳以上の総合職社員を対象に、
全国転勤した上で各地の指導的な役割を担う
新たな人事コースを導入したようです。
バブル期前後の大量入社世代が
今後10年程度で順次定年を迎えるのを見据え、
知見の継承や安定的な労働力の確保を進める狙いがあるようです。
労働力人口の減少が前提の中での選択肢の一つだと思います。
各社が労働力確保のためにどういった選択をするのか？
それは他社の物まねではなく
自社の実態と風土にあったものでなくては、定着は図れません。
私自身も、クライアントのお役に立てる提案ができるように、日々精進します！
＜今日の一言＞
新制度は自社にあった形で！
ANAホールディングスがパイロットを除く正社員約3万8千人を対象に、
グループ内の転籍を通じて地方への移住を認める
「ワークプレイス選択制度」を2022年度中に導入すること用です。
賃金は転籍先に合わせて下がるケースもあるものの、
配偶者の転勤や親の介護などに対応して働きやすい選択肢を提示します。
様々な働き方が選択できるのは大切なことで
今後も同様の動きが出てくることが望まれます。
＜今日の一言＞
選択肢を広げる！
日ハムは新庄監督に稲葉GMという驚きの人事を実行します。
組織の要は人事
この人事が日ハムを再生させるのか？
今後の日ハムに注目です！(^_-)-☆
＜今日の一言＞
組織の要は人事！
来月1日に予定する大規模な組織改革の一環で、
人事担当の役員は今年3月のインタビューで
「人員削減が目的ではない」と説明しています。
従来の発想ではわからないことが起こっています。
固定観念にとらわれることなく柔軟な対応が大切だと感じます。
＜今日の一言＞
柔軟な対応！
６５歳以上の高齢者の推計人口が２９・１％となり、
過去最高を更新し、働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となったようです。
国連の調査では、
２０２１年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、
２位がイタリア（２３・６％）、
３位がポルトガル（２３・１％）などとなっているようです。
高度成長期とは人口構成が変化しています。
従来の成功体験にとらわれることなく
現在の環境に適合すべく変化が求められています。
私自身も、日々変化適応していきます！
＜今日の一言＞
日々変化適応！
サントリー社長が、
ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について
「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べたようです。
従来の日本的経営からの脱却を求める提言です。
時代は変化していますね～
この提言が正しいかどうかはわかりませんが
時代が変化している以上、
自身の変化も求められます。
自分自身も今一度肝に銘じます！(^_-)-☆
＜今日の一言＞
変化！
厚生労働省は、
都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額を公表し、
人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円で、
目安制度が始まった1978年度以降で、
最大の引き上げ幅となったようです。
労働者にとってはいい話ですが
企業にとっての負担は大きくなります。
この負担増をどうやって吸収するのか？
各企業の生き残りのための知恵が求められます！
＜今日の一言＞
知恵を使う！
過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、
育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答しています。
上司による妨害行為が多くみられ、
経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があったようです。
制度はあってもそれを活用できなければ"絵に描いた餅"
結果には必ず原因があります。
その原因をしっかりと抑えた上での対策が不可欠です。
私自身、今一度肝に銘じます！
＜今日の一言＞
原因と結果の法則
内閣府は、給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金する「デジタル払い」について議論し、2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと表明、
具体的な制度案を示す方針を明らかにしました。
給与のデジタル払いとは時代ですね～
それでもこの流れは止められません。
止められないのであれば、流れに乗るしかありません。
私自身も、社会の流れにしっかり乗れるように日々精進します！(^_-)-☆
＜今日の一言＞
流れに乗る！
