新型コロナウイルスの感染拡大で助成率や上限額を引き上げている「雇用調整助成金」（雇調金）の特例措置について、
5月末まで延長する方向で調整に入ったようです。
この特例措置は事業主にとって有効に機能しているので、良い判断だと感じます。
大切なのはこのようなサポートがある間に、
しっかりと事業再構築を行うことです。
自分自身も今一度肝に銘じます！
＜今日の一言＞
事業再構築！
政府は21日、新型コロナ禍に伴い、
助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、
年末まで延長する方針を固めたようです。
現在の状況を考えますと妥当な措置であると思いますが
まずは新型コロナウイルス対策
次に経済支援策
これをしっかりと実行していくことが大切です。
"優先順位"
自分自身もしっかりと意識し、実行していきたいと思います。
＜今日の一言＞
優先順位！
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めで仕事を失った人が、
累計10万425人になったと明らかにしました。
東京や大阪など大都市圏が中心で、飲食業や製造業で多かったようです。
政府は企業への支援策の要としている雇用調整助成金の特例措置を5月から原則として段階的に縮小する方針で、
これまで雇用を維持してきた企業が新たに雇用調整に踏み切る可能性があり、雇用情勢は今後悪化の恐れもあります。
経済は人の気持ちを反映しますので
日本経済はもとより世界経済にも大きな影響が出ると思います。
将来を見据えて、現時点でのできることを一つ一つ着実に実行していくこと
自分自身、今一度肝に銘じます！
＜今日の一言＞
着実に実行！
田村憲久厚生労働相は、企業が支払った休業手当の一部を補填する雇用調整助成金を巡り、
全国で不正受給が44件、計2億7千万円に上ると明らかにしました。
かなり申請が厳しい助成金ですが、
コロナ特例で大幅に緩和され申請しやすくなっています。
予測できたこととはいえ、悲しいですね～
こういったことが起こると、
申請が厳しくなり本当に必要な人が活用できなくなる可能性が出てきます。
メリットとデメリットは表裏一体
どちらにポイントを置くかで、物事の捉え方が変わります。
自分自身、今一度肝に銘じます！
＜今日の一言＞
メリットとデメリットは表裏一体！
政府は昨日、新型コロナウイルス対策に関する与野党との連絡協議会で、
9月末に期限を迎える雇用調整助成金の増額特例措置について延長を検討していると説明しました。
雇用問題はこの先深刻化する可能性が大きいので
この措置は妥当だと思います。
私自身もしっかりとクライアントのサポートができるように
しっかりと準備しておきます！(^_-)-☆
＜今日の一言＞
準備！
5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する家賃支援給付金の受付を
7/14（火）より開始します。
＜今日の一言＞
明けない夜はない！
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に対して、
従業員の雇用維持のための人件費を助成する「雇用調整助成金」が、
今日の正午からオンラインでの申請も可能になります。
この対策によって申請が促進されることを願っていますし
私自身もクライアントの申請に活用したいと考えています。
＜今日の一言＞
活用！
政府・与党は、休業手当を受け取れなかった休業者に直接給付する新たな制度を創設するようで、
中小企業の従業員を対象に月33万円程度を上限に支給する方向で調整しています。
迅速に支援できる態勢を整え、従来の制度では休業手当を受け取れなかった人の救済を図ります。
上限額は休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金と同じにして、企業の選択で労働者が不利益を受けないように配慮します。
給付金は本人がオンラインか郵送で申請する仕組みで、
雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も対象とします。
給付率は賃金の8割とする案が有力です。
財源については、企業が納める雇用保険料や一般会計の活用を含め、政府・与党で調整を急いでいるようです。
個人的には、これからまだまだ長期化すると思われる
新型コロナウイルスの影響を鑑み
企業は極力体力を温存するためにも休業手当の支給よりも
休業者給付金を活用する方が良いかな～と思います。
＜今日の一言＞
休業者給付金創設！
厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」について、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率を引き上げると発表しました。
３月、従業員を解雇せず、休業手当を支払った中小企業に対する助成率を９割に引き上げましたが、
解雇に踏み切る企業も増えていることなどから、これを拡大。
緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が、
従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、
全額を助成することにしました。ただし、
上限は１人当たり日額８３３０円と変わりません。
昨日は現在顧問契約している社労士から勧められた助成金に対して不安を感じられている方からのご相談を受けました。
お話を伺っていると、
本来会社が考えている以上のことをしないと助成金を受給できず、
受給できる助成金よりも持ち出しが多いということで
まずは社内体制を整えることが大切で
助成金ありきは、やめるようにお勧めしました。
こういったケースはよくあることで
助成金のために会社の体力以上の対応をして
会社の発展を阻害する要因となることが多々あります。
まずは会社発展のための社内体制をしっかりと構築すること
そのうえで、受給できる助成金があれば余禄として頂くという姿勢が大切です。
目の前のお金のために、会社の阻害要因を作っては本末転倒です。
クライアントの発展のために本当に必要なことをアドバイスしていくという
当たり前のことを徹底していきたいと思います。
＜今日の一言＞
当たり前のことを徹底する！
